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「永続可能な社会をつくる市民研究交流集会2004」


(集会の概略と「永続可能な社会」についての実行委員会の認識)


 


市民自らの研究・討論・交流集会


来る10月9日〜11日、日本の大阪市で、「永続可能な社会をつくる市民研究交流集会2004」と名づける市民集会が開かれる。リオの「地球サミット」後2年の1994年に神戸市で行われた第1回サステイナブル・ソサエティ全国研究交流集会から10年、「ヨハネスブルグ会議」の後2年の今年に、開催することが決定された。


10年前には、まだ一般には、永続可能な社会(SS)、永続可能な開発(SD)という語を使う人は少なかった。ところが現在は、多くの人々が、折に触れてこれらの言葉を使うようになっている。この10年のあいだに、社会は、「SS、SDとはいったい何だ?」という時代から「どのようにしてそれをつくるのか?」を問う時代に変わったと見ることができる。


実行委員会は、2003年7月に結成され、現在まで1年をかけて、集会開催の趣旨、集会の性格を論じ、事務上のさまざまな決定を行ってきた。集会は、研究者らの直接の援助を得て行う市民自らの研究・討論・交流の集いである。その第1日と第2日には、合計10のセッションを設けて、セッションごとに研究者のレクチャーを受け、「永続可能な社会」のさまざまな側面をみんなで学習する。第3日目には、市民自らが大いに発言し討論して、「永続可能な社会」に向かう自らの実践のあり方を見いだす努力をする。


第1日、第2日に予定されている学習のための10のセッションは、つぎのとおりである。


(包括的講演)永続可能な社会とは何か〜21世紀の市民の実践  S.Hayashi(元大阪大学)
(1)市民主導の再生可能エネルギー普及  T.Wada(立命館大学)
(2)EUの地球温暖化防止対策  M.Uezono(島根大学)
(3)車依存からの脱却  S.Matsumoto(兵庫県立大学)
(4)永続可能な社会と宗教  C.Shinma(妙法華院)
(5)永続可能な社会に向けた環境教育  S.Ishikawa(大阪教育大学)
(6)永続可能な社会への課題と展望  K.Ueda(京都大学)
(7)永続可能な社会の農業・食糧問題  M.Kashihara(関西大学)
(8)永続可能な社会と化学物質管理  H.Onozuka(政治経済研究所)
(9)永続可能な社会に向かう生態系と保護  C.Uematsu(大阪市立大学)


 


地球の性格が変わった20世紀


人類の歴史のなかで、20世紀ほど特異な時代はなかった。そんな世紀の特徴を、ここでは<1>利便化(効率化)、<2>巨大化、<3>グローバル化の三つだと表現しておこう。


世の中が便利になり、生活の質が向上するのは悪いことではない。生産が巨大化してコストが下がれば、これも生活の向上に寄与する。グローバル化とは人類の行動が世界的規模に広がることだが、考えてみればこのことのメリットもたしかにある。だがそれらの数々の利点の背後で、とんでもない危険もまた増大していた。


そして重大なことは、人類がその危険を制御する努力に立ち後れたことだ。その結果、世界はいま、厳しい事態に直面させられている。すなわち(1)戦争という集団的殺し合いの悪質化と規模の拡大(2)言語に絶する貧富格差の拡大(3)全人類を巻き込む環境問題の発生。これらのいずれにも、人類の運命、あるいはその文明の存亡がかかっている。さらにこれら危機の3つの側面は、別々に切り離されたものではなく、緊密に絡まり合っていることを認識しておかなければならない。


まず(1)の局面についてみよう。20世紀の前半、武器・移動・情報の手段の発達を背景に、戦争の規模が大きくなり、グローバル化した。ここで2回の世界戦争が戦われている。そして世紀の中ごろには、究極の兵器と考えられる核兵器が登場した。これらの事実を教訓に、1945年、基本的には平和維持の枠組みである国際連合ができるが、その体制下で、同世紀の後半には、東西両陣営のあいだに全面核戦争の潜在的脅威がエスカレートする。頂点は1980年代の前半であった。


しかし1990年前後を境に東西の冷戦は解消、ようやく平和が到来するかと期待されたものの、やがてそれははかない夢にすぎないことが明らかになっていく。東西の枠組みの中で押さえつけられていた地域的な紛争のポテンシャルが、世界中いたるところで噴出した。そして21世紀は、その冒頭からアメリカによって「テロとの戦争」が宣言される。この「戦争グローバル化の新たな形態」が、これからどう推移していくのか、不透明さは増すばかりである。


つぎに(2)の局面。歴史を過去にたどれば、富める者と貧しき者(強者と弱者)の格差は、文明のはじまりから存在したと推測される。だが17世紀以来、欧米列強による植民地政策が進展し、18世紀後半に始まる産業革命が、ほぼ1世紀のあいだに、世界へと広がる過程において、それは人間社会の枠組みに中に、どっかりと根を下ろすことになった。技術の発展と、経済的には資本主義の進展が、格差の拡大に輪をかけた。


20世紀の後半、第2次世界戦争の終結を契機に、アジア、アフリカの被植民国は、つぎつぎと独立を果たした。国際連合発足当初51か国であった加盟国数は、いま192か国となっている。だが宗主国からの政治的独立は、そのまま人々の貧富格差の解消にはつながらなかった。むしろそれは、国際貿易のルールを介して、先進国と開発途上国との間の、経済的な従属構造を固定化する結果を招いている。そして世界の富の85%を人口の最上層1/5が独占し、1%を最下層の1/5が分け合うという歴史に比を見ない非人道的状況が生まれている。


(3)の局面は、人間活動と環境(周辺の自然界)の間に生まれる矛盾の問題(環境問題)である。環境を介する地域的な人権問題は、つとに産業革命の当初から存在したが、それでも巨大な地球の全体を見れば、その生態系の健全性は保たれていた。だが20世紀、技術の高度化と産業規模の拡大は、ついに地球的な汚染、破壊の問題として、人類の前に立ち現れることになる。そのことを、ようやく人々が自覚をするのは、20世紀も後半、1960年代になってからのことであった。


人間の行動の巨大化、グローバル化は、いつの間にか地球の性格を変えていたのである。かつては事実上、「無限に大きかった地球」は、「有限の地球」に変わっていた。そのことを非常にわかりやすい形で人々に示したのは、1969年、アメリカ・アポロ計画の成功によって、人類が初めて月の大地に立ったことであったかも知れない。当時「宇宙船地球号」という言葉が流行した。この事件が、人間活動がグローバル化した20世紀開発の「光の部分」の象徴だとすれば、1962年にR.カーソンが警告した"Silent Spring"(有害化学物質による地球的汚染の警告)は「陰の部分」の典型だというべきであろう。


 


この文明はいつまでもつづかない


1972年には、ローマ・クラブの報告「成長の限界」が出て、世界に衝撃を与えた。ローマ・クラブ自体は、経済社会の現状に懸念を抱く世界財界人有志の集まりだが、その報告は、同クラブがMIT(Massachusetts Institute of Technology)の研究者に依頼して行った、コンピュータによる世界最初の未来シミュレーションである。報告は、このままの趨勢で世界の経済成長が続くと、人類の文明は、あと100年経たないうちに破綻すると予測した。それは現代文明の未来に対して、人々が抱きはじめていた漠然とした懸念を、数字によって裏付けるものであった。


そして同じ年、スウェーデン・ストックホルムで、世界で初めての国連人間環境会議が開かれている。1960年代の、(R.カーソンを象徴的存在とする)科学者たちの警告を受け、折から激化しつつあったヨーロッパの「国境を超えて広がる生態系破壊(酸性雨、湖沼生物の死滅、森林崩壊など)」の現実が開催の動機となった。集まった世界の首脳たちは、「平和の維持」と、「南北問題の解消に向かう努力」とともに、これ以後は「環境問題」という第3の局面においても、世界各国がたがいに協力することを誓い合ったのである。


 


「永続可能な開発」という概念の生成


1972年のストックホルム会議の後、国連環境計画(UNEP)がつくられ、精力的な活動を開始した。この機関が主催して、以後の1970年代、貿易・開発、人口、食糧、人間居住、淡水、砂漠化防止、科学・技術など、「地球的問題群」の解決のために欠かすことのできないさまざまな局面を討議する多くの国際技術会議が、世界あちらこちらの都市において開かれた。


そしてこれらの会議群の討議のなかから、次第に新しい一つの開発像が育っていった。


それまでの「古い開発のあり方(そこでは地球は無限に大きいと仮定されてい」る)は、地球が有限の存在へと性格を変えた時代の「新しい開発のあり方」に置きかえられなければならないという問題意識である。ちなみに、「開発」とは、「文明の名による、人間の自らの環境(生存と生活の諸条件)を創造する行動」を意味する。
この新しい開発像は、その形成過程ではさまざまな呼び方で呼ばれた。素直に「新しい開発」、「開発の代替的スタイル」と呼ぶものから、開発の中身を少しでも表そうとした「破壊なき開発」、「永続可能な開発」、「持続した開発」、「穏やかな開発」、「有益な開発」などがある。そして国際自然保護連合(IUCN)が、1980年の報告「世界保全戦略」において、「永続可能な開発(SD)」を用いて以後、次第に新しい開発の呼び名は、SDに収斂するようになっていった。


1987年には、環境と開発に関する世界委員会(WCED、いわゆるブルントラント委員会)の報告「私たちの共有の未来」("Our Common Future"・OCF)が国連総会に提出された。この報告は、SDをもってキー概念とした。以後SDという語が、完全な世界的「市民権」を得るにいたる。そして、この報告を受けて開かれた1992年の地球サミット(環境と開発に関する国連会議UNCED)は、やはり集会のキー概念をSDとし、採択した「リオ宣言」と「アジェンダ21」には、SDの語が溢れた。その10年後、2002年のヨハネスブルグ会議は、会議の正式名称自体が「永続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」である。


 


「永続可能な開発」とは何か


OCF(WCED報告)は、SDを、「未来の世代が自らの必要を充足する能力を損なわないようにしながら、現在の世代の欲求をも同時に充たすことができる開発」と定義している。またIUCNの1991年報告「地球の保全」("Caring for the Earth") は、上記OCFの定義をも引用しながら、「われわれの生を支える生態系の能力の範囲内で、人間生活の質の改善を図ること」であるとする。


ここには、SDの定義として、「世代間公正」実現の思想が色濃く滲んでいるのを見ることができる。現在の世代がよき生活を追求しようとするのは当然の行為だが、その際、子孫の世代の可能性を奪うようなことがあってはならないという認識である。


だがSDのこのような性格に対しては、開発途上国の態度は、最初から一貫して懐疑的であった。未来の世代との間の公正は理解するとしても、それでは現在の世代の中に厳然として存在している「世代内の不公平」はどうしてくれるのだという問題意識である。これは前記20世紀が生んだ危機の局面(2)の現実を背景とする。この言い分に反論の余地はないであろう。


だがごくはじめの時期はともかく、90年代に入ってからのSD概念は、すでに自らの中にこの言い分を取り込んでいると思われる。たとえば地球サミットにおいて採択された「アジェンダ21」(全40章)の冒頭の章(前文につづく第2章)は「途上国における持続可能な開発を促進するための国際協力および関連国内政策」、そのつぎの章(第3章)は「貧困への取り組み」、そして第4章「消費形態の変更」以下へとつづく。21世紀における人類の行動の大前提として、少なくとも建前は、南北格差の軽減・解消が謳われているとみてよい。問題はその格差を埋めるための行動が、現実に推進されるか否かである。


 


「永続可能な開発」と「持続的成長」


こうして10年来、「サステイナブル」という語が、一般に広く使われるようになったが、同時にこの形容詞を冠した「持続的成長」"sustainable growth" という言葉が、たとえば新聞の経済面、政治面などを中心に、しばしば現れるようになっている。ことに社会が経済的不況下にあるときには、まるでそれが経済社会の悲鳴であるかのように出現するのである。この語が「いつまでもつづく経済成長」を意味していることはいうまでも
ない。


しかし考えてもみよう。20世紀には、大局的に見て、「いつまでもつづく経済成長」のおかげで、「このままではあと100年はもたない」とされる「永続不能な世界」ができてしまったのである。1970年代から80年代にかけて生まれた「永続可能な開発」という概念は、いわばこの危険な世界の状況を克服するための私たちの行動の合い言葉だ。「持続的成長」は、こうしてようやく見定められた人類の行動のベクトルを、ふたたび180度反転させようとするものにほかならない。


IUCNはすでに早く1991年の報告で、「持続的成長」の出現に神経をとがらせている。この語は、概念の自己矛盾にほかならないとし、「永続可能な開発」は「持続的成長」と誤解されたり、あるいは意図的に曲解をされる心配があるので、そのおそれのあるときには、他の表現、たとえば「永続可能な社会」"Sustainable Society(SS)"を使って表現するなど、工夫をしようと呼びかけている。ちなみにSSとは、SDという開発のシステムが、全うに機能している社会を意味することはいうまでもない。


だがここで重要なことを指摘しておかなければならない。この困った「持続的成長」には、その背後に、れっきとした、世界的な権威が存在することだ。それは1975年パリ郊外ランブイエでの第1回以来、毎年欠かすことなく行われてきた先進国サミットである。現在のメンバーは8か国、G8と呼ばれる。それ自体の事務機構をもたない各国の協議機関ではあるものの、世界のガバナンスに占めるその重みは、見方によっては国連をしのぐ。ところがこのサミットの経済宣言やコミュニケには、中心的な文脈において、しばしば「持続的成長」が出現するのである。


 


「永続可能な社会」の構築を目指して


このように、現在の世界には、一方でSDやSSという思想を生み出しながら、「ストックホルム」から「リオ」、さらに「ヨハネスブルグ」を超えて流れるいわば「良識の流れ」がある。そして他方では、いつまでも「地球は大きく無限だ」という思い込みが改まらない「先進国サミットの思想の流れ」があり、両者がたがいに混じり合うことなく渦巻いている。私たちは、日々の生活の中で、どちらの流れに棹さしているのであろうか。前者の中にいると思いながら、実は逆向きの、後者の流れに足を取られているようなことはないだろうか。まずそれを問うことから始めよう。


20世紀が生み出してしまった現実のつの側面、冒頭に述べた(1)戦争の悪質化と巨大化、(2)南北問題の激化、(3)環境問題の深刻化は、いずれも人間社会が人間社会であるゆえんの「人権」を危機に陥れ、同時に「生物の種としての人類」の運命をも脅かす。そして「永続可能な社会」とは、それらの危機を克服する際の目標として生まれてきた、人類のすべてが平等に幸福を追求する権利を保障された、いわば「究極の人権社会」を意味する。「SSの構築」こそ、私たち、21世紀人類の希望に満ちた行動の合い言葉でなければならない。


SSが「究極の人権社会」であるのならば、人間同士が集団で、あるいは個々に憎み合い、果ては殺し合いまで演じている世界の現実は論外である。戦争の追放、平和の確保こそ、SS構築の大前提であるといわねばならない。それでは21世紀に、果たして戦争の追放は可能だろうか。世界の現実を見るかぎり、絶望的な気分に襲われる人がいても不思議ではないようにさえ思われる。


だがたとえば日本社会を例にしていうと、いまからわずか100年少し前には、京都と鹿児島が戦争をしていた。EUへの統合が着々と進みつつあるヨーロッパでも、たとえばドイツとフランスは、半世紀少し前まで、長い間、犬猿の仲であった。「ベルリンの壁」の崩壊も、その10年前に、それを予見できた人が果たしていただろうか。人々の小さな努力が積み重なって、「ある日突然、世界から戦争がなくなる」というような事態は、ありえないことなのだろうか。


「京都と鹿児島が戦争をしなくなったのは、外敵が現れたからだ。将来、人類が宇宙人と戦う事態にでもならなければ、世界から戦争はなくならない」という言い分がある。だが(3)の危機の中心的な課題、気候変動や生態系崩壊の危機は、まさに「人類自身が生み出した妖怪」、空想科学小説SFが象徴的にいう「宇宙人の侵略」にほかならないのではないか。そして私たちはいま、この妖怪退治のために、「永続可能な社会」の構築という合い言葉を掲げている。SSのための市民研究集会2004は、そのささやかな、しかし着実な、実践の第1歩になることを願っている。


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