ここ数年来、地方自治体では家庭（生活系）ごみの有料化が市民の間で問題になっています。最近になって大阪府下でも活発化してきました。

中でも、住民説明の中で使われている「有料化したらゴミが減る」ということに不信を抱く人が増えています。某市の有料化議論に参加し、「ほんまですか？」と住民の皆さんから質問を受けました。

そこで、先ずは大阪府のごみ実態を大阪府のホームページから覗いてみることにしました。ＩＴ化がすすんだ昨今、ごみ資料だけではなく政府・地方自治体の資料類が簡単に入手できるようになりました。SSnetのみなさんもぜひお試しください。

さて、大阪府の一般廃棄物実績を過去5年（2000年〜2004年）に遡って「生活ゴミ」「事業系ゴミ」別に並べてみました。



今回問題になる生活ゴミについて、1人あたり排出量が少ない自治体は「河内長野市」の平均567グラムと「枚方市」の573グラムです。さすが産廃埋立場問題で住民が立ち上がった地域、自治体職員がリサイクル・リユースなど訴えている地域の特徴がでています。逆に多いのは岬町の1097グラム・泉大津市の1080グラムで、計算方法が違うのかもしれませんがこの数値には疑問を抱きます。

最近有料化に踏み切った「泉佐野市」の場合、2000年の900グラムから818グラム・844グラム・831グラム・800グラムと有料化しなくても年々減ってきています。件の某市担当者が「泉佐野市は有料化して減りました・・」というのは、この資料の限りでは正確ではありません。

ゴミのマナーの悪さでいつも批判されている「大阪市」はどうでしょう？

大阪市の2000年の生活ゴミ一人あたり排出量806グラムで以後、758グラム・679グラム・678グラム・667グラムと年々減っています。問題は、事業系という名の産業ゴミです。2000年1086グラム・1074グラム・1061グラム・1059グラム・1042グラムと横ばいです。大阪市は事業系ゴミが全体の6割を占めており、しかも許可業者が回収している場合が多く、既に有料化しています。大阪市で言う限り「有料化でゴミが減る」なんて言えません。

有料化の背景に厚生労働省の有料化方針があります。しかし、その口実に使われている「減量」「資源循環」「地球環境保全」何れをとっても、物質循環の最後にあたるゴミ処理分野だけで解決しようとすることには無理があります。製品の設計・製造段階、つまり「上流」からゴミになるものをつくらない「非ごみ対策」こそ、国・自治体が早急にやらなければならないことです。