フジナガレポート no3
レポートno1で、「ドイツの市民運動も今なお闘っている」と書いた。その根拠として示されたのが下記のグラフ（クリックで拡大）だ。自然エネルギーの分野で私は、ドイツやデンマークを理想像で語ってきたので報告は大変ショックだった。
Phcsyu氏の話では、2003年以降、風力発電所の設置数が足踏みしているのだ。2000年、「自然エネルギー促進法」の制定で、自然エネルギー電力買取補償制度が導入され、太陽光の設置数は日本を追い抜きぐんぐん普及しているし、市民出資型の風力発電所も伸びていると聞いてきたのに、なぜ？？？？。
2007年上半期までの設置総数は、約19,000基に上る。が、設置数は確かに減少している。理由は、�＼瀏�の大型化（洋上風車では６MW規模、高さ100m、羽の長さ100ｍの超大型）で効率を追求した。陸上でも大型への建替えがすすんでいる。�⊇Ｋ，任△訶效詫�用計画が上位にたって地域の風力発電機が思うように設置できない。�Ｉ�力発電設置のための環境アセスメント法が改正され、生態系への影響や騒音・日陰・景観など厳しい内容で、しかも早いスピードで施行され、その手続きに時間がとられている。など、市民型発電機の設置は伸び悩んでいるそうだ。
日本でもときどき問題になる「野鳥の衝突被害」について調査した結果、被害は１年間で1羽だった。陸上でまだまだ設置可能地域があるのに足止めされている、と言う。背景に原発推進派がいる。ドイツ国民の原発支持率は10％、風力発電は70〜90％だ。
風力発電の環境リスク減価償却は3ヶ月〜5ヶ月、ソーラーパネルは４〜5年、原発は償却不可能だといわれた。原発立国日本には環境リスク減価償却という考えがあるのかどうか、当SSネット代表の林智先生のコメントが必要だ。
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