■上園　昌武　島根大学法文学部助教授


■経歴
 
1969年生、北海道出身
大阪市立大学商学部卒業
大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程単位取得退学
島根大学法文学部講師を経て現職

所属学会：日本環境学会、環境経済・政策学会、日本科学史学会

著書：「新しい環境経済政策」（共著、東洋経済新報社、2003年）
　　　「2010年地球温暖化防止シナリオ」（共著、実教出版、2000年）


■発表の内容　　 EUの地球温暖化防止対策
 
 　現在、EU諸国は京都議定書の実施に向けて様々な政策を実施している。
2001年の「欧州気候変動プログラム（ECCP)」は、EUの削減目標「8％削減」を達成するために加盟国へｴﾈﾙｷﾞｰ供給・需要、運輸部門などについて政策と措置を提案している。

　EU諸国の政策は、地球温暖化防止のために大幅なCO2等の排出削減＝エネルギー・資源消費の削減が不可避という政策理念に基づき、短中期的に京都議定書の約束を達成するための制度設計が実施又は準備されている。必ずしもこれらの政策が全て成功しているわけではないが、日本がそこに学ぶべき教訓が多く存在する。本報告では、いくつかのEU諸国の工夫された先進的な政策を紹介しながら、地球温暖化防止対策のあり方について問題提起したい。